2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
また、令和元年度から、国際観光旅客税を活用した新たな補助事業におきましては、今ほどございました訪日外国人旅行者数の目標値の設定を補助要件に加えるとともに、日本版ＤＭＯと連携する場合には補助率の加算を行うなど、めり張りのある補助の仕組みに見直しているところでございます。 文化庁といたしましては、引き続き、日本遺産の認定地域に対する効率的、効果的な補助に努めてまいります。
また、令和元年度から、国際観光旅客税を活用した新たな補助事業におきましては、今ほどございました訪日外国人旅行者数の目標値の設定を補助要件に加えるとともに、日本版ＤＭＯと連携する場合には補助率の加算を行うなど、めり張りのある補助の仕組みに見直しているところでございます。 文化庁といたしましては、引き続き、日本遺産の認定地域に対する効率的、効果的な補助に努めてまいります。
このため、一昨年三月に作成された観光ビジョンに基づきまして、国立公園や文化財等の活用の推進、それから、日本版ＤＭＯの形成促進等を通じまして、我が国ならではの魅力的な体験等を提供し、地方への誘客と滞在時の満足度向上を図るとともに、全国どこでもストレスなく快適に観光できる通信交通決済などの受入環境を整備するなどの施策を政府一丸、官民一体となって更に推進していかなければならないというふうに考えております。
○政府参考人（田村明比古君） 観光庁では、全国各地におけるＤＭＯの形成、育成に向けまして、ＤＭＯを登録支援する制度を創設しておりまして、現在、全国で百九十八の日本版ＤＭＯ及びその候補となる法人を登録しております。そして、これらの法人を始めとして、各地域におけるＤＭＯの形成等に向けた取組に対しまして、関係省庁とも連携しながら財政、人材、情報の各側面から支援を行っているところでございます。
ここで、日本版ＤＭＯについて少し触れさせていただかないといけないなと思っております。今回の法改正で、計画の策定主体が、地方運輸局、都道府県、ＤＭ等など、広域的な協議会に変更するというようなことになりました。そういう意味におきまして、この日本版ＤＭＯにどのような役割を担わせていくのか、その点を、長官、お聞かせください。
○山本博司君 今大臣お話ありましたとおり、このＤＭＯ、日本版ＤＭＯですね、大変これは大事な点でございます。官民が連携をして地域観光を推進する法人組織ということで、訪問客の調査や分析、また観光ルートの開発、こういったことを担っていく地域観光の司令塔であるわけでございます。 例えば、私は地元、瀬戸内海でございますから、瀬戸内海沿岸の七県と事業者が設立をしましたせとうちＤＭＯというのがございます。
観光庁は、こうした法人の日本版、すなわち日本版ＤＭＯを各地域で形成、確立していくことを目指して登録制度を運営しておられます。日本版ＤＭＯとして、平成二十九年十一月二十八日時点までには百七十四法人が登録若しくは登録候補となっており、内訳として、地域ＤＭＯは九十二法人、地域連携ＤＭＯが七十五法人、そして広域連携ＤＭＯが七法人となっております。
この中には、国立公園、文化財、古民家等の観光活用の推進、日本版ＤＭＯの形成促進等を進めて、外国人のニーズを十分に把握しながら、我が国ならではの魅力的な体験をアピールすること等により、地方への誘客を促進してまいります。 第二に、観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業にしてまいりたいということでございます。
観光地域づくりのかじ取り役を担う日本版ＤＭＯや国立公園満喫プロジェクトなど、地方誘客の取組と連動させながら、地方の魅力が輝く戦略的な取組を強化すべきです。 訪日外国人の急拡大、航空会社間の激しい競争、空港二十四時間化などで航空業務は大幅に増大しています。
国立公園や文化財等の観光活用の推進、日本版ＤＭＯの形成促進等を進め、我が国ならではの魅力的な体験等を提供し、地方への誘客と滞在時の満足度向上を図る。さらに、ストレスなく快適に観光できるよう、通信、交通、決済などの受入れ環境を整備するとともに、関係省庁と連携したキッズウイークの推進等により、国内観光の振興を図るといった施策を政府一丸、官民一体となって実行していかなければならないと考えております。
第二に、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするために、空き店舗等遊休資産の活用、地域商社等を積極的に活用した販路拡大、日本版ＤＭＯ等の形成、プロフェッショナル人材戦略拠点等を通じた人材支援等に取り組んでまいります。 第三に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、地域働き方改革会議において、地方の取組を主力とする働き方改革を進めることを支援してまいります。
この事業計画の策定に当たりましては、日本版ＤＭＯなど民間事業者の方々のみで作成する計画については都道府県の知事が承認権者となりますけれども、官民連携によって進められる、自治体も事業計画の主体に関わる場合、この場合には国が承認を行うこととなります。
近年では、地域で観光振興の推進体として日本版ＤＭＯが設立される動きも多く見られます。私の地元でも、地域産業あるいは自然環境などを活用し、そしてそれとしっかりと観光と結び付けて広げていこうということで、法人の新たな設立などや、もう既にＤＭＯとして認定されて活動しているというような組織も多くございまして、盛んになってきております。
政府といたしましては、地域の連携を強化するため、地域の観光振興を戦略的に推進するかじ取り役である日本版ＤＭＯの形成への支援や、平成二十七年度から地域資源を活用した観光地魅力創造事業を開始しておりまして、地域の観光資源の磨き上げに意欲ある地域の取り組みへの支援に取り組んできたところでございます。
こうした課題に対応し、国内外からの観光客の地方への流れを戦略的に創出し、観光による地方創生を実現するためには、多様な関係者の合意形成のもと、効果的なマーケティング、観光地の一体的なブランドづくりなどの観光振興を戦略的に推進するかじ取り役である日本版ＤＭＯを各地で形成、確立する必要があると考えております。
山本大臣は、所信表明で、地域経営の視点に立った観光地域づくりの中心となる日本版ＤＭＯなどの新たな事業推進主体の形成について語られました。 しかし、今必要なのは、施策を横文字で表記するということではもちろんありません。
それでは、次の質問ですけれども、日本版ＤＭＯについてちょっとお話を伺いたいと思っております。 私の地元の山梨県も、観光立県を標榜しまして、観光に非常に力を入れているわけですけれども、大変、ＤＭＯに対する期待感というのは民間の中にも高まっていると思います。 日本版ＤＭＯの目指すところというのは何か、まず簡潔にお答えいただきたいと思います。
ということを含めて、より日本版ＤＭＯの一員として、あるいは地域の積極的な自治体の戦略のステークホルダーの一員としてタイアップを進めていただきたいと思います。 それから、これは提言なんですけれども、大河ドラマの最後の二分に、もう何十年か、地域を放送しているんですね。この地域ではこの現場はどうなっていまして、最寄りの駅は何分でどうやって行けますといって、きっかり二分で。
また、在外公館、ジャパン・ハウス、地域商社等を積極的に活用した地域の商品等の販路拡大、地域経営の視点に立った観光地域づくりの中心となる日本版ＤＭＯなどの新たな事業推進主体の形成、地域経済を牽引する事業への集中的支援等に取り組みます。 第二に、人口の東京一極集中が進行する状況において、地方への新しい人の流れをつくることが急務となっています。
そのため、第一に、空き店舗、遊休農地、古民家等の遊休資産の活用、地域商社等の積極的活用による地域産品等の販路拡大、観光地域づくりの中心となる日本版ＤＭＯ等の新たな事業推進主体の形成、地域経済牽引事業への集中的支援等により、地域資源を生かした仕事をつくり、地方の平均所得の向上を実現してまいります。
観光庁では、平成二十七年十二月から日本版ＤＭＯ候補法人の登録制度というものを開始してございます。現時点で、全国で百二十三の法人が登録をされてございます。一方で、委員御指摘のとおり、地方において日本版ＤＭＯのさらなる普及啓発をしていくということが必要であると考えてございます。
日本版ＤＭＯの候補となり得る法人の登録開始から一年が経過しましたが、この間の登録法人数の推移を確認するとともに、地方における日本版ＤＭＯの基本的な考え方等の普及状況についてお伺いいたします。
このため、観光庁は、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役を各地域で形成、確立すべく、日本版ＤＭＯの候補となり得る法人の登録を二〇一五年十一月から開始しましたが、日本版ＤＭＯに関する基本的な考え方や、官民のあり方等の普及、観光地域づくりに係る人材の確保、主体的かつ継続的に活動するための安定的な財源の確保等、日本版ＤＭＯが有効に機能
○務台大臣政務官 議員御指摘のとおり、日本版ＤＭＯの候補となり得る法人である日本版ＤＭＯ候補法人を登録する制度の創設からほぼ一年となりますが、本年二月に二十四法人を登録したのを皮切りに、広域連携、地域連携、地域単独の三種類のＤＭＯ、合わせて現在百十一の法人が登録されております。この中には、例えば、委員の御地元の大阪府においては、地域連携ＤＭＯとして、公益財団法人大阪観光局がございます。
次に、日本版ＤＭＯに関連しまして、明日の日本を支える観光ビジョンについてお聞きをしたいというふうに思います。 先頃決定されたものでございますけれども、これは二〇二〇年に訪日外国人観光客を四千万人というようなことでありまして、これは私、すぐ読ませていただきましたけれども、非常にこれ夢のあるプランで、日本の地域でありますとか観光の在り方がまさに変わってくるんだろうというふうに思っております。
○真山委員 今大臣にも御答弁いただきましたとおり、例えば東北観光推進機構等がこの取り組みを具体的な実施主体となって進めているわけでございますけれども、やはり、そうしたことも含めて、体制が、基盤がしっかりと整う中で、いわゆる観光庁の事業におきましても日本版ＤＭＯなんというものが言われているわけでございますけれども、まさにその推進役、旗振り役として、力のある体制をつくっていく必要があると考えておりますので
そして、地方創生推進交付金では日本版ＤＭＯを対象の一つともしているわけであります。観光をまさに足元で担っているのはバスであり、バスを運転しているのはバス運転手であります。安全をしっかり確保して、そして人手不足を解消する、改善を図っていかなければならないと私は思います。 交通機関に一番求められるのは、何といっても安全性であります。
そういう形で県境整備を進めていくということの中で、今、観光庁で進めているのは、日本版ＤＭＯということで、交通事業者、商工業、宿泊施設、農業、飲食店、行政、地域住民ということで一つのものを持っていますけれども、こういうところにインフラ整備も加えていくような形、新しい考えを持つべきじゃないか、こう思っておりますけれども、大臣、どう思いますでしょうか。
そういう意味の中で、協力していくところに、インフラ整備をしていく国土交通省が、観光庁も持っていますので、しっかりと司令塔みたいな形で、いろいろな人たちを組み合わせる中の部分を、せっかく日本版ＤＭＯの部分を国交省の中で観光庁がやっていますので、ぜひ推し進めていただきたいと思っていますけれども、どうですか。
○石井国務大臣 今御紹介いただいた日本版ＤＭＯ、非常に広域的に観光振興をやっていこうということで、自治体等にとらわれずにやろうという発想でございます。 そういった発想も生かしながら、県境の振興ということも考えていきたいと思っております。